相続が発生したときに、最初に行うべきことは何？
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2021/5/7
- 2022/3/30
相続で最初にやることは相続人と財産の確認
名古屋市内でも、初夏の緑が眩しく感じられるようになりました。緑区のオフィスでは街路樹の新緑と所々に咲く花たちが、名古屋駅のオフィスでは地下街のお店に並ぶ商品や行き交う人の服装が、季節を教えてくれているようです。
さて、今回は相続が発生したときに、まず考えるべきことについて書いていこうと思います。悲しみにくれる間もなく始めなければいけない相続の手続き。やるべきことが多くて立ち往生してしまわないよう、心配ごとも極力無くしながら進めていきたいですよね。そこで、ここでは期限のあるものについて重点的に触れていますので、参考にしてみて下さい。
法定相続人の把握
遺産分割協議や限定承認を行いたい場合に、法定相続人の把握は必須です。法定相続人は、すぐに把握できる場合であれば、それ自体が手間になることはないでしょう。しかし、たとえば亡くなった方に離婚歴があり、そちらでも子供がいるケースなど、複雑な事情がある場合には手間取る作業です。
相続財産の確認
亡くなった方がどのくらい財産を持っていたか、収入がどれくらいあったのか。いきなり財産の話を始めなければいけないのは気が引けるところですね。しかし、早い段階で確認をしておけば、相続手続において大切なことが分かります。預金の残高はどれくらいか、相続税がかかるかどうか、準確定申告が必要か、債務があるか……など。これらの情報を基にして、相続放棄や限定承認などの手続きを取る必要があるかどうかも判断できます。
（相続財産）内容の確認
土地建物があるなら登記申請が必要です。この記事を書いている令和３年５月の時点では相続登記は法的に必須ではありませんが、近いうちに義務化されるというニュースも流れています。たとえば、管理できない場所に不動産を持っていた等々、内容によっては相続放棄などを検討する可能性も出てきます。また、銀行口座についても名義変更等が必要です。料金の引き落としに使用していた口座などは特に要注意ですね。
遺言書の存在の有無
遺言書の有無によって、またその内容によって、遺産分割は大きく変化します。亡くなった方が生前に遺言書を残していたかを知っていれば話は早いですが、そうでない場合、遺言書の有無を調べるためにも遺品の確認は早めに行っておいた方が良いでしょう。
また、遺言書が公正証書であるか自筆証書であるかによっても対応が変わってきます。公正証書であれば、公証役場に保管してあるもので有効に処理できますが、自筆の遺言書が自宅などで見つかった場合には、裁判所の「検認」という手続きが必要です。また、亡くなった方が法務局での保管制度を利用していれば、遺言者によって指定された相続人に対し、法務局より通知が届きます。その場合には、法務局に閲覧に行き、遺言の内容を確認する必要性が出てくるでしょう。
期限の確認
上記を確認し終えた段階で、期限のあるものから先に処理をしていかなければいけません。順を追って確認してみましょう。
※今回の場合は、上記を確認し終えた後という前提のため「知ってから」という起点については考慮していません。ご注意ください。
相続放棄・限定承認……３か月
準確定申告……４カ月
相続税申告及び納税……１０カ月
相続放棄
相続放棄はその場で判断するケースが多く、そうと決まれば相続放棄に向けた手続きに取り掛かるので、期限は短いですが対処はできるでしょう。限定承認はややレアなケースになりますが、相続人全員の同意が必要とはいえ、期限が短いために皆さん最優先で動く傾向は見られます。
相続税の申告
相続税の申告は（のんびりしていれば意外とあっという間とはいえ）１０カ月という比較的長期の期限があります。それでは、準確定申告はどうでしょうか。生前、その年の１月から亡くなるまでに確定申告が必要なだけの収入等があった場合に必要な準確定申告。ところが、この準確定申告に関しては期限も含めて見落とされがちです。特に生前、別居していたり、お金の話題をしてこなかったりした場合には、亡くなられた方が確定申告をしていたか把握するのは難しい場合もあるでしょう。そのため、準確定申告が必要かどうか早めに確認しておくことをお勧めします。
相続の手続きは多岐にわたる
銀行の解約を含めて、相続の手続きは上記のみで留まりません。しかし、まずは期限のある手続きから取り掛かっていくと、相続手続きを行ううえで余裕も生まれてくるでしょう。
誰が相続し、どのような財産があり、どの手続きを優先すべきか把握する。最初に行うべきことのポイントを押さえて行動していけば、故人を悼み、見送ることにも多くの時間を費やせます。
身内の方が遺した貴重な財産は、不安な点がない状態で受け継いでいきたいものです。
そこで、もし不安な点があれば、専門家に任せるのが最も安心できる解決策です。
費用はかかりますが、内容に応じたプランもそれぞれ用意していますし、必要な部分だけ任せるという選択肢も見つけられるでしょう。
その際には、相続を専門にしている税理士や司法書士に相談するのが一番安心です。
私たちは、相続関連に長けた税理士さんと提携し、税務申告も含めて相談いただける体制を整えています。名古屋市内や緑区、名古屋近郊から東海地方各地に至るまで、多くの皆様の相談をお受けしています。無料相談もあるのでお気軽にご連絡ください。
(担当：永井)
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