相続放棄は亡くなってから３カ月以内にしなければいけないの？
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2022/9/30
- 2023/3/31
相続放棄の期限は亡くなってから3カ月なの？
年齢を重ねていくにつれて、世代的に友人のご両親の訃報に接する機会が増えてきました。 「〇〇のおじちゃん、亡くなったのか……」 中には、お父様お母様にも良くしていただいて、直接知っている方もあり、元気な頃しか知らない身として余計にショックを感じることもしばしばです。 友人同士であれば、余程家族ぐるみで今も親しくしていない限り、訃報は突然ですよね。しかし、中には相続人であっても疎遠であったために「突然の訃報」が届くケースもあります。 幼少期に別れて以来、会っていなかった父の訃報 相談に訪れた方は、幼少期に両親が離婚し、お父様とはそれ以来会っておらず顔も知らなかったそうです。それが最近になって、お父様が亡くなったという話が飛び込んできました。お父様が亡くなられたのは半年以上前です。お父様の財産関係は何も分からず、お母様によると離婚の原因は借金関係。そこで「相続放棄の期限は３カ月」という情報を見つけ、不安になって相談にお越しいただきました。
相続放棄の期限
相続放棄は「３カ月」という期限があると、そちらが気になってしまう人も多いのではないでしょうか。しかし、起算日は必ずしも「亡くなった日から」とは限りません。
- 「亡くなったことを知った日から」
- 「相続財産の存在を知った日から」
- 「自分が相続人であることを知った日から」
などが、「亡くなった日から」以外の起算日の例として挙げられます。
被相続人が亡くなったことを知った日
今回の事例にあたる起算日ですね。亡くなった日が３カ月より前であっても、知ったのが昨日であれば、相続放棄の申述を行う際「３カ月」の期限の起算日は昨日として申述を行います。
相続財産の存在を知った日
亡くなったことや、自身が相続人であることを知っていた場合でも、財産の存在をそのとき知らず「その財産があるなら相続しなかった」という場合、財産の存在を知った日が相続放棄の起算日として認められるケースがあります。ただ、この場合は他の財産を相続していたかどうか等、他の条件も確認しておかなければいけません。
自分が相続人であることを知った日
これは「知識がなくて自分が相続人だと知らなかった」という場合は認められないでしょう。認められるのは、たとえば前順位の相続人が全員相続放棄をし「当初は相続人でなかったが、ご自身に相続人の立場が回ってきたことを知った」等の場合です。
「突然伯父さんの債権者から督促状が来て、何事かと思ったら伯父さんの相続人が全員相続放棄をして、相続人の立場がご自身に回ってきていたことが分かった」 というケースであれば、督促状が届いた日を起算日にして相続放棄の申述を行う場合があります。このとき、伯父さんが亡くなっていたこと自体を知っていたかどうかは考慮外です。つまり（たとえばお葬式に参列していたなど）亡くなったことを知っていても、起算日に影響はありません。
今回の相続放棄手続
相談者様の事情を聞き、お父様が亡くなったことを知った日について把握を行いました。幸い、電話等でなく手紙で来ていたので、その手紙を証拠として提出することとします（電話の場合であっても、証拠がなくてもその内容を申述書に記して提出したケースもあります）。
上申書の提出
亡くなってから３カ月以上経過している方が相続放棄の申述をするとき、いくら正当な理由があっても、第三者である裁判所は事情を知りません。そこで、亡くなってから３ヶ月以内に何故提出できなかったのか、起算日をいつとして申述を行いたいのか、上申書に記載します。
・疎遠だったので、〇月〇日に連絡があって初めて被相続人が亡くなったことを知った
・〇月〇日に債権者から連絡が来て初めて被相続人に多額の借金があることを知った
・〇月〇日に、前順位の相続人が全員相続放棄をして自分が相続人となった事実を知った
これらの理由を記し、「〇月〇日」を起算日として認めてもらうよう上申書に記載します。
相続放棄照会書の到着
相続放棄申述書を提出してしばらくして、息子さんより「裁判所から照会書が届いた」と連絡がありました。 照会書では「相続放棄を間違いなくご本人の意思で申述しているか」をはじめ、申述の内容について確認するための質問に回答する形で、照会書に係れた期限内に家庭裁判所に提出しなければなりません。照会書と質問の主な内容などは提出時にも説明をしていたので、息子さんからも、戸惑うことなく対応できたと話していただけました。中には、回答に困る質問もあるかもしれません。そのときは質問いただければ対応など検討させていただきます。
相続放棄受理通知書の到着
家庭裁判所より受理通知書が届き、無事相続放棄が完了しました。その後は債権者などから連絡が来ることはなかったようですが、「そのときはこの受理通知書をコピーしてお渡しください。その際分からないことがあれば何でもご質問くださいね」とお話しました。
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（担当：永井）
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